当社は、To Be The Best Place to Play、すなわちプレイヤーやクリエイターにとって「最高の遊び場」を実現することを目指し、企業経営において、株主、社員、取引先、地域社会、その他機関など、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでいます。その上で、価値創造や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、持続可能な社会の発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。
記
1. 従業員への還元
当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、社員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、自社の状況を踏まえた適切な賃金の引上げに取り組み、それ以外の総合的な処遇改善としても、社員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、社員への持続的な還元を目指します。
(個別項目)
具体的には、賃金の引上げについて、市場環境を踏まえた競争力のある水準を実現してまいります。また、会社業績と社員個人の成果に応じた報酬を通じて、社員の積極的なチャレンジを促すとともに、多様な人材が能力やクリエイティビティを最大限発揮できる環境の提供に取り組んでまいります。
また、教育訓練等について、個々の多様なキャリア志向に応える各種人事制度の整備に加え、社員の主体的な能力開発・スキル習得を促す学習プラットフォームの導入やリーダーシップ向上を目的とした階層別の研修プログラムの提供を行ってまいります。
2. 取引先への配慮
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。 なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
- パートナーシップ構築宣言のURL
【https://www.biz-partnership.jp/declaration/33077-05-24-tokyo.pdf】
また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。
これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。
以上
令和 8 年 3 月 25 日
株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント
法人名
代表取締役社長 西野 秀明
役職・氏名(代表権を有す者)